2025年3月4日
【小規模事業者持続化補助金2025】第17回からは4つの類型に！持続化補助金の概要
大阪市都島区の行政書士デザイン事務所です。
2025年度の小規模持続化補助金は、政策の原点回帰が行われ、経営計画の策定に重点化するため今までの特別枠が整理されます。
一般型（通常枠、災害支援枠）に加え、創業型、共同・協業型、ビジネスコミュニティ型、合計4つの累計に分類されます。
前回までの特別枠の卒業枠、後継者支援枠は廃止となります。
（持続化補助金の概要｜中小企業庁）
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者等が今後複数年にわたる相次ぐ制度変更に対応するため、生産性向上に資する小規模事業者による経営計画に基づく販路開拓等の取組、地域の若手経営者等または女性経営者等のグループによる地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の経営者の資質向上、生産性の向上および持続的発展ならびに自然災害その他の災害発生時の対策等に資するセミナーや研修等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図るものです。
通常枠（一般型）
一般型の通常枠は、小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援するものです。
補助上限
50万円（特例を活用した場合は最大250万円）
補助率
2／3（賃金引上げ特例活用事業者のうち赤字事業者については3／4）
インボイス特例
補助上限50万円上乗せ（免税事業者のうちインボイス発行事業者の登録を受けた事業者）
賃金引上げ特例
補助上限150万円上乗せ（事業場内最低賃金を＋50円以上とした事業者）
対象経費
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、資料購入費、借料 、設備処分費 、委託・外注費
第17回ホームページ
最新の公募要領は上記ホームページからダウンロードしてください。
災害支援枠（一般型）
一般型の災害支援枠は、被災事業者の事業再建に向けた経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業を支援するものです。
補助対象事業者は、石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する、令和6年能登半島地震・令和6年奥能登豪雨の被害を受けた小規模事業者等です。
補助上限
直接被害（自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害を受けた場合） 200万円
間接被害（令和6年能登半島地震・令和6年奥能登豪雨に起因して、売上げ減少の間接的な被害を受けた場合） 100万円
補助率
2／3、定額（一定の要件を満たす事業者のみ対象）
補助対象となる期間の特例
令和6年1月1日の能登半島地震による災害発生以降で、交付決定の前に行われた事業に要する経費についても、適正と認められる場合には補助対象
対象経費
通常枠に加え、車両購入費
6次ホームページ
最新の公募要領は上記ホームページからダウンロードしてください。
創業型
創業型は、創業後3年以内の小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援するものです。
補助上限
200万円（特例を活用した場合は最大250万円）
補助率
2／3
インボイス特例
補助上限50万円上乗せ（免税事業者のうちインボイス発行事業者の登録を受けた事業者）
対象経費
通常枠と同じ
第1回ホームページ
最新の公募要領は上記ホームページからダウンロードしてください。
共同・協業型
共同・協業型は、地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関（地域振興等機関）が、小規模事業者（参画事業者）を10者以上集め、展示会や商談会、催事販売、マーケティングの拠点を活用し、参画事業者の販路開拓を支援する取組について支援するものです。
補助上限
5,000万円
補助率
参画事業者 2／3
地域振興等機関 定額
対象経費
地域振興等機関 人件費、委員等謝金、旅費、会議費、消耗品・備品費、通信運搬費、印刷製本費、雑役務費、委託・外注費、水道光熱費
参画事業者 旅費、借料、設営・設計費、展示会等出展費、保険料、広報費
ビジネスコミュニティ型
ビジネスコミュニティ型は、地域の若手経営者等または女性経営者等のグループによる、小規模事業者等の経営者の資質向上、生産性の向上及び持続的発展並びに自然災害その他の災害発生時の対策等に資するセミナーや研修等を行う事業を支援するものです。
補助上限
50万円（2以上の補助対象者が共同で実施する場合は100万円）
補助率
定額
対象経費
専門家謝金、専門家旅費、旅費、資料作成費、借料、雑役務費、広報費、委託費
スケジュール
通常枠（第17回）
申請受付開始 2025年5月1日（木）
事業支援計画書（様式４）発行の受付締切 2025年6月3日（火）
申請受付締切 2025年6月13日（金）17：00
災害支援枠（6次）
申請受付開始 2025年3月21日（金）
支援機関確認書（様式３）発行の受付締切 2025年4月18日（金）
申請受付締切 2025年4月28日（月）（郵送 締切日当日消印有効、Jグランツ 17：00）
創業枠（第1回）
申請受付開始 2025年5月1日（木）
事業支援計画書（様式４）発行の受付締切 2025年6月3日（火）
申請受付締切 2025年6月13日（金）17：00
共同・協業型
未定
ビジネスコミュニティ型
未定
それぞれの枠については、令和7年度中に複数回の公募が行われる予定です。
問い合わせ先
お問合せ先は現在準備中です。
まとめ
2025年度の小規模持続化補助金は、一般型（通常枠＋災害支援枠）、創業型、共同・協業型、ビジネスコミュニティ型の4つの累計に分類されることになりました。
小規模事業者持続化補助は、販路の開拓を目指す小規模事業者のための補助金制度です。
補助対象も広く、従業員の少ない小規模事業者や個人事業主、フリーランスにもとても使いやすい補助金になっています。
申請予定の方は、事前にGビズIDを取得しておきましょう。
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行政書士デザイン事務所では、小規模事業者持続化補助金の申請サポートを行っています。
着手金 55,000円（税込）
成功報酬 採択額の11％（税込）
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