2022年8月31日

【ドローン飛行許可】2022年12月新制度開始!技能証明取得のための登録講習とは?

最新の登録講習機関は、国土交通省ホームページから確認してください

 

登録講習機関一覧

 

 

大阪市都島区の行政書士デザイン事務所です。

 

2022年度内を目処に、ドローンのレベル4(有人地帯での補助者なし目視外飛行)での飛行を実現させるべく、2022年12月5日からドローンを飛行させるために必要な知識及び能力を有することを証明する制度(技能証明制度)が開始されます。

 

【ドローン飛行許可】2022年12月開始!新制度の技能証明(操縦ライセンス)とは?

 

技能証明は、操縦者が国家試験を受験し、技能証明書の交付を受けることで行われます。

 

試験は国が指定する指定試験機関が行い、事前に国の登録を受けた講習機関の講習(登録機関講習)を受けて試験に臨むことも可能です。

 

技能証明試験には身体検査、学科試験、実地試験があり、実地試験には机上試験、口述試験、実技試験があります。

 

登録機関講習を修了した場合は実地試験が免除されるので、登録機関で講習を受けるメリットがあります。

 

現在1,400ほどある民間ドローンスクールは、要件を満たし、国に申請することで、登録講習機関になることができます。

 

登録機関講習とは

登録機関とは、技能証明を取得するためのドローンの飛行に関する知識や操縦方法などの講習を実施するスクールのことです。

 

登録講習機関には、一等までの講習が可能な機関(レベル4相当)、二等のみの講習が可能な機関、 技能証明の更新に必要な講習が可能な機関の3つの機関があります。

 

既存のドローンスクールは、それぞれの能力に応じた登録講習機関のレベルを選択し、国に登録申請をすることができます。

登録講習の登録要件

登録講習機関になるには、欠格事由に該当せず、次の登録基準を満たす必要があります。

 

1.一定の大きさの実習空域

講習の修了審査を行う場合の空域

重量25kg未満のドローン 縦13m、横21メートル、高度5メートルの空域

重量二十五キログラム以上 縦32m、横35m、高度10mの空域

 

2.直近2年間での一定の飛行実績等を有する18歳以上の講師

一等資格の講師

・直近2年の飛行実績 1年以上の飛行経験+100時間以上の飛行時間

・講師としての経歴 1年以上

二等資格の講師

・直近2年の飛行実績 6月以上の飛行経験+50時間以上の飛行時間

・講師としての経歴 6月以上

 

3.修了審査を安全かつ公平に実施できる実習機

 

4.講習に必要となる施設・設備、教材

 

詳しくは、登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示の別表第2「実地講習又は修了審査を行うために必要な施設及び設備の基準」をご覧ください。

 

別表第2

 

登録免許税は9万円、登録の有効期間は3年です。登録にはgBizID(GビズID)が必要になります。

 

登録講習機関の登録に関する要領や登録免許税に関しては、以下の資料をご覧ください。

 

登録等に関する取扱要領

登録免許税の納付要領

 

また、登録講習機関の登録に関するQ&Aは以下をご覧ください。

 

よくある質問

 

登録講習機関の受講料などの詳細は未定です。

講習内容

登録機関講習のカリキュラムは、学科講習と実地講習に分かれています。

 

学科講習と実地講習は、それぞれ初学者と経験者に区分され、取得資格のレベルに応じて最低受講時間数が異なります。

 

経験者とは、国交省のホームページに掲載されているドローンスクールの技能認証をすでに取得しているような方のことを指します。

 

学科講習

無人航空機に関する規則、システム、操縦、リスク管理など

初学者 一等資格:18時間以上、二等資格:10時間以上

経験者 一等資格:9時間以上、二等資格:4時間以上

実地講習

手動操作、自動操縦、緊急操作など

初学者 一等資格:50時間以上、二等資格:10時間以上

経験者 一等資格:10時間以上、二等資格:2時間以上

 

登録講習機関で使用される講習テキストのベースとして、教則が公表されています。

 

教則

 

スケジュール

登録講習機関になるためのスケジュールは以下です。

 

2022年9月5日 事前登録申請開始(一等、二等の講習に対応した講習機関の登録)

 

更新の講習に対応した登録講習機関の申請開始は未定です。

 

新制度の開始 2022年12月5日

 

2022年度中のレベル4での飛行実現に向けて、2023年早期に一等操縦ライセンスに係る学科及び実地試験を実施が予定されています。

 

スケジュール

 

まとめ

2022年12月5日からドローンの技能証明(操縦ライセンス)制度が開始されます。

 

技能証明は試験に合格しないと取得できません。

 

技能証明試験には、学科試験や実技試験があり、事前に登録機関で講習を受けることができます。

 

登録機関での講習を修了すると、学科試験の学習ができるだけでなく、技能証明試験の実地試験が免除されるので、受講するメリットがあります。

 

登録機関での講習の費用や技能証明試験の受験料、技能証明の更新料金などは未定です(一等無人航空機操縦士の技能証明の登録免許税は3,000円です)。

 

 

行政書士デザイン事務所では、ドローン飛行許可の申請サポートを行っています。

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