2022年8月24日
【ドローン飛行許可】2022年12月開始！新制度の技能証明（操縦ライセンス）とは？
大阪市都島区の行政書士デザイン事務所です。
2022年度中に、ドローンのレベル4（有人地帯での補助者なし目視外飛行）の飛行を実現させるべく、2022年12月5日から無人航空機操縦者の技能証明制度が開始されます。
技能証明とは、ドローンを飛行させるために必要な知識及び能力を有する操縦ライセンス（国家資格）のことです。
操縦者は、試験制度を通じて技能証明書の交付を受けることで、飛行レベルに応じたドローンの飛行をさせることができます。
レベル4（有人地帯での補助者なし目視外飛行）でドローンを飛行させるには、技能証明書が必要になります。
技能証明は、試験機関で試験（国家試験）を受けて、合格することで取得できます。
レベル4飛行への制度整備
技能証明の種類
技能証明には、一等資格と二等資格の2つがあります。
一等資格は、レベル4（有人地帯での補助者なし目視外飛行）の飛行をするために必要な技能証明です。
二等資格は、「人口集中地区上空での飛行」「夜間飛行」「目視外飛行」「人・物件との距離30m以内の飛行」の飛行許可承認を一部不要とする技能証明です。
二等資格では、レベル4での飛行や第三者上空での飛行はできません。
技能証明の有効期間は、一等資格、二等資格ともに3年間です。
登録免許税
一等無人航空機操縦士の技能証明の登録料は、1件につき3,000円となっています（更新の技能証明は除く）。
技能証明試験
技能証明の取得には、国の指定した試験機関で試験を受け、合格しなければいけません。
技能証明試験は、身体検査、学科試験、実地試験の3つが実施されます。
事前に登録講習機関で講習を修了した場合は、試験機関での実地試験が免除されます。
登録講習機関で講習を受けずに、直接、試験機関で身体検査、学科試験、実地試験を受験して技能証明を取得することも可能です。
16歳未満の方は、受験することができません。
身体検査
視力、色覚、聴力、運動能力等など、ドローンの飛行させる際の身体基準を満たしているかの検査します。
有効な公的証明書（自動車運転免許など）や医療機関の診断書の提出で代替することも可能です。
一等資格、25kg以上のドローンで受験する場合には、医師の診断書が必要になります。
学科試験
試験機関での学科試験の概要です。
事前に登録講習機関で講習を修了していても、学科試験の免除はありません。
実施形式
全国の試験会場でのCBT（Computer Based Testing）試験
問題数（3択）
一等 70問
二等 50問
すべて三肢択一式です。
試験時間
一等 75分
二等 30分
試験科目
学科試験の科目など内容については、以下をご覧ください。
学科試験の科目について
有効期間
合格後2年間
学科試験に関しては、登録機関の講習のための「無人航空機の安全な飛行に関する教則」や学科試験のサンプル（二等資格）を参考にしてください。
教則 一等学科試験サンプル問題 二等学科試験サンプル問題
実地試験
実地試験は、机上試験、口述試験、実技試験の3種類があります。
机上試験では「それぞれの飛行レベルに応じた必要な知識を有するかどうか」、口述試験では「飛行前の点検を適切に行うことができるかどうか」、実技試験では、それぞれの飛行レベルに応じた操縦能力を有するかどうかを判定します。
実地試験には、学科試験に合格していなければ受験できません。
また。実地試験では、機体の種類（回転翼航空機（マルチローター）、回転翼航空機（ヘリコプター）、飛行機（固定翼））、機体の重量（25kg未満）、飛行の方法（目視内飛行、昼間飛行）に限定されています。
25kg以上の機体、目視外飛行、夜間飛行の技能証明を取得するには、限定を解除（限定変更）する必要があります。
合格基準
一等 80点以上
二等 70点以上
登録講習機関で講習を修了している場合には、実地試験は免除されます。
実地試験実施基準 一等実地試験実施細則 二等実地試験実施細則
登録講習機関での講習について
登録講習機関での講習は、学科講習と実地講習の2つがあります。
それぞれ「初学者」と「経験者」に区分され、取得資格に応じて学科や実地の講習における最低受講時間数が異なります。
学科講習
初学者 一等資格：18時間以上、二等資格：10時間以上
経験者 一等資格：9時間以上、二等資格：4時間以上
実地講習
初学者 一等資格：50時間以上、二等資格：10時間以上
経験者 一等資格：10時間以上、二等資格：2時間以上
登録講習機関で実地講習を受講している場合は、技能証明試験で実地試験が免除されます。
まとめ
2022年12月5日からドローンの技能証明（操縦ライセンス）制度が開始されます。
ドローンをレベル4で飛行させるには、一等資格の技能証明が必要になります。
試験に合格しないと技能証明は取得できませんが、試験までに登録機関での講習を受けるかどうかは自由です。
登録機関で講習を修了しておくと、試験の実地試験が免除されます。
また、二等資格の技能証明があれば、一部の飛行許可承認の不要になりますが、今まで通り、飛行許可承認申請をして許可承認を取得することで、ドローンを飛行させることも可能です。
行政書士デザイン事務所では、ドローン飛行許可取得の申請代行サポートを行っています。
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