2021年12月15日
【行政書士開業準備】自宅？それとも賃貸？開業するにはまず事務所決めから
大阪市都島区の行政書士デザイン事務所です。
行政書士を開業するためには、使用人行政書士を除いて、事務所を開設しなくてはいけません。
事務所を自宅にするか、賃貸にするかは、最初に迷うことの一つです。
賃貸にするにしても、選択肢は、オフィスビルの一室や路面店舗の物件、事務所利用可のマンション、レンタルオフィスなどたくさんあります。
また、数人の行政書士が集まって共同事務所を開設したり、他士業者と同じ場所に合同事務所を開設するといった方法もあります。
事務所とは
事務所とは、行政書士業務を現実に処理する場所のことです。
個人で開業する行政書士は、2か所以上の事務所を設けることはできません。
また、業務上の秘密を保持できるよう、事務所として独立性を確保する必要があって、依頼者が行政書士事務所と認識できるよう、事務所には表札を掲示しなければいけません。
事務所には、次のような設備を備える必要があります。
事務机や椅子
電話（FAX）
パソコン
応接セット
プリンター
書類保管庫（鍵付き）
金庫（鍵付き）
用紙・雑品などの収納庫や収納棚
業務用図書の本棚
これらは、登録申請をするときに揃えておく必要はないですが、ある程度揃えておかないと業務の開始ができません。
自宅で開業する場合
開業費や準備時間を削減したい場合は、自宅で開業するのが一番です。
戸建ての持ち家があって、一部屋を自由に使用できる場合は、自宅で開業する準備を始めましょう。
自宅が分譲マンションや賃貸マンションの場合は、マンション管理規約を確認しましょう。
マンション管理規約のほとんどは、国土交通省が定めた「マンション標準管理規約」に基づいて作成されています。
マンション標準管理規約には、基本的に「区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない」という一文が記載されています。
マンション管理規約にこの一文の記載がある限り、分譲マンションや賃貸マンションでの開業は難しいと思われます。
マンションで自宅開業を考えている場合は、オーナーや管理人とよく相談をして、管理組合の総会などで開業の承認を経てから開業準備を進めるようにしましょう。
自宅開業の場合は、生活スペースと業務スペースを明確に分けなければいけません。
また、開業後には、日本行政書士協会のホームページに事務所の住所が掲載されます（単位会のホームページへの掲載は任意）。
女性の一人暮らしや家族が同居している場合には、業務上でトラブルが発生したときに被害を受ける可能性があります。
男性の一人暮らしでワンルームにベッドを置いているような場合も、お客さまの来所は厳しいでしょう。
また、身内以外の補助者など、採用を考えている場合も自宅開業は厳しいと思われます。
これらの場合は、できれば自宅の他に事務所を借りた方がいいと思います。
お客さまとの打ち合わせは専ら訪問や喫茶店ですると決めている場合でも、必ず事務所は構えなくてはいけないので注意しましょう。
賃貸で開業する場合
事務所を借りる場合は、たくさんの選択肢があります。
オフィスビルの一室や路面店舗などの物件を借りる場合は、開業費がとても高くなります。
もし、共同事務所や合同事務所にできるのであれば、費用を抑えることができます。
事務所利用可のマンションを探す場合は、物件探しに苦労すると思います。
賃貸物件はインターネット上にたくさんありますが、「事務所利用可」で絞るだけでその件数はぐんと減ってしまいます。
ほとんどの物件が先ほどのマンション管理標準規約に則っているので、借りられる数が極端に少なくなるのが現状です。
住民の立場になって考えてみると、マンション内に不特定多数の人が訪れる何かしらの事務所がある思うと不安に感じてしまうのは当然の話ですよね。
その少ない物件の中から、希望の条件に見合った物件を探し出すのは至難の技だと言えます。
また、賃貸で物件を借りる場合は、応接セットや本棚などの必要設備を一から揃えなければいけません。
初期費用や賃料に加えて、毎月の電気代や水道代、電話代、インターネット代などの費用もかかってきます。
賃貸で開業する場合は、費用と時間がかかりますので、計画的な準備をしておくことが大切です。
他には、レンタルオフィスにするなどの選択肢があります。
レンタルオフィスは、比較的交通の便のいいところにあり、必要な設備も初めから揃っています。
初期費用と賃料だけで済み（電話番号やロッカーなどのオプションがある場合あり）、たくさんの人と出会えるというメリットもあります。
掃除もしなくていいし、打ち合わせには立派で広い会議室を利用することもできます。
予算によっては個室が狭いというデメリットがありますが、費用や時間をかけずに開業できるおすすめの方法です。
ただし、レンタルオフィスで開業するには条件があるので、契約前に単位会に確認しましょう。
まとめ
自宅と賃貸のどちらで開業するとしても、業務にしっかりと専念できるか、お客さまをきちんとお迎えすることができるかを見極めなければいけません。
自宅の場合は登録後の場所バレ、賃貸の場合は費用のことなども考慮すべき重要な点になります。
行政書士登録をするときには、事務所の図面や内部写真を申請書に添えて提出しなければいけません。
また、単位会によっては、事務所の現地調査があります。
行政書士登録を申請するときには、建物の登記事項証明書や使用承諾書などの書類も添付が必要になりますので、まずは事務所をどうするか決めてから開業準備に入りましょう。
僕は、行政書士を開業するには、自宅ではなく事務所を借りるべきだと思っています。
開業初期やランニングコストを下げるためまずは自宅で開業すべきとの声も多くありますが、よっぽど恵まれた環境でなければ自宅での開業は難しいでしょう。
行政書士を開業するには、今後どのような業務を取り扱うのかなども考慮しながら、それらに見合った事務所を探すことから始めましょう。
行政書士の開業準備はまず事務所決めから
マンションでの自宅開業は難しい
事務所利用可能の賃貸マンションの物件は少ない
一人暮らしや家族がいる場合の自宅開業は要注意
レンタルオフィスは費用対効果が高い
事務所の立地や設備は取扱業務の内容から決めるのも一つの手
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