2021年10月8日
【ドローン飛行許可】包括申請できるのはどんな場合？個別申請との違いを解説
大阪市都島区の行政書士デザイン事務所です。
ドローンの飛行許可申請には、包括申請と個別申請との2つの方法があります。
けれど、申請するときに、包括申請や個別申請のチェックボックスがあるわけではありません。
包括申請と個別申請の違いは、申請するときに「飛行経路を特定するか」どうかです。
同じ条件でドローンを飛行させたい場合、その度に同じ内容で申請しなければいけないとしたら面倒です。天気が悪くなってドローンを飛ばせなくなったり、申請後に飛行経路の変更をしなくてはいけなくなったときも、その度に修正申請するとなる飛行に間に合いません。
このような場合を想定して、「同一の申請者が一定期間内に反復して飛行を行う場合」や「一定期間内に異なる複数の場所で飛行を行う場合」には、1回の申請でまとめて飛行許可を取得することができます。
この申請方法のことを「包括申請」と呼びます。
先ほどの「同一の申請者が一定期間内に反復して飛行を行う場合」を期間包括申請、「一定期間内に異なる複数の場所で飛行を行う場合」を飛行経路包括申請と言います。
包括申請では、飛行区域を「全国」、飛行期間を「最大1年間」とした飛行許可を取得することができます。
包括申請に対して、飛行場所を特定して申請する方法を「個別申請」と呼びます。
飛行経路を特定し、より高い安全性を担保して申請する少し難易度が高い申請方法です。
飛行経路を特定した個別申請でも、飛行期間を1年間とした許可承認の取得は可能です。
包括申請できるかどうかは飛行区域や飛行方法による
どのような場合にでも包括申請ができるわけではありません。
飛行許可申請の中には、必ず飛行経路を特定しなくてはいけない場合があり、飛行方法によっても包括申請ができない場合があります。
航空法では、以下の空域や飛行方法でドローンを飛行させる場合に、国土交通省の許可承認が必要になります。
許可が必要な飛行空域
①空港などの周辺
②150m以上の高さの空域
③人口集中地区の上空
承認が必要な飛行方法
④夜間飛行
⑤目視外飛行
⑥人・物から30m以内の飛行
⑦催し場所の上空での飛行
⑧危険物輸送
⑨物体投下
これらのうち、どの飛行空域や飛行方法を選ぶか、またはどう組み合わせるかで、包括申請できるかどうか決まります。
包括申請できない飛行
①空港周辺の上空での飛行
②150m以上の高さの空域での飛行
許可が必要な飛行空域のうち、①と②の許可申請をする場合は飛行経路を特定して申請しなくてはいけません。これらの空域での飛行許可申請をする場合は、個別申請になります。
その他の空域や飛行方法によって飛行させる場合は、包括申請が可能です。
けれど、次の組み合わせの飛行を同時に行う場合は、飛行経路を特定して申請しなくていけないので、これらの場合も個別申請になります。
③人口集中地区の上空での飛行、④夜間での飛行、を同時に行う場合
④夜間での飛行、⑤目視外での飛行、を同時に行う場合
補助者を配置しない⑤目視外での飛行
また、飛行目的が趣味、研究開発の場合も飛行経路を特定しなくていけないので、個別申請になります。
これらの個別申請では、飛行期間を1年間として許可承認の申請が可能です。
次の空域での飛行や飛行方法の場合は、飛行経路と飛行の日時を特定して申請しなくていけません。
③人口集中地区の上空での飛行、④夜間での飛行、⑤目視範囲外での飛行、を同時に行う場合
⑦催し場所の上空での飛行
これらの場合も包括申請はできません。
また、飛行の日時を特定して申請しなくていけないので、これらの個別申請では、飛行期間を1年間として許可承認の申請はできません。
標準マニュアルで禁止されていること
包括申請するときに、標準マニュアルを使用して申請する場合には注意が必要です。
標準マニュアルでもたくさんの飛行が禁止されています。
以下の場所や飛行方法で飛行させるには、標準マニュアルを修正した独自マニュアルを作成して申請するか、更に厳しい飛行条件をクリアすることが必要になります。
第三者の上空での飛行
風速5m/s以上の状態での飛行
雨の中での飛行
第三者の往来が多い場所や学校、病院、神社仏閣、観光施設などの不特定多数の人が集まる場所の上空やその付近での飛行（2022年12月5日 ただし書きが追加されました）
高速道路、交通量が多い一般道、鉄道の上空やその付近での飛行
高圧線、変電所、電波塔、無線施設などの施設上空及び付近での飛行（2022年12月5日 ただし書きが追加されました）
人または物件との距離が30m以上確保できない離発着場所（2022年12月5日「可能な限り選定」と文言が追加されました）
人又は家屋が密集している地域の上空での夜間飛行
人又は家屋が密集している地域の上空での目視外飛行（2022年12月5日 ただし書きが追加されました）
夜間の目視外飛行
人又は家屋が密集している地域の上空での夜間飛行、 夜間の目視外飛行の場合は、上記に記載したとおり、飛行場所を特定して申請（個別申請）する必要があるので、独自マニュアルを作成しても包括申請では申請できません。
高速道路、交通量が多い一般道、鉄道の上空やその付近での飛行の場合も、独自マニュアルを作成しても、許可承認の取得は難しいとされています。
包括申請は許可承認の取得がしやすい申請方法ですが、標準マニュアルを使用して申請する場合は、内容をしっかりと読んで、ルールを守ってドローンを飛行させましょう。
包括申請とは飛行経路を特定して申請する方法のこと
包括申請できるかどうかは飛行区域や飛行方法による
包括申請できる空域や方法であっても同時に行う場合は包括申請できない場合がある
業務以外の目的では包括申請できない
標準マニュアルでもたくさんの飛行が禁止されている
行政書士デザイン事務所では、ドローン飛行許可取得の申請代行サポートを行っています。
全国どこからでもご依頼が可能です。
＼DIPS2.0対応／
全国1年間包括申請 38,500円〜（税込）
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