2021年10月8日
【ドローン飛行許可】飛行場所は決まってる？包括申請と個別申請の違い
大阪市都島区の行政書士デザイン事務所です。
ドローンの飛行許可申請には、包括申請と個別申請との2つの方法があります。
けれど、申請するときに、包括申請や個別申請のチェックボックスがあるわけではありません。
包括申請と個別申請の違いは、申請するときに「飛行経路を特定するか」どうかです。
同じ条件でドローンを飛行させたい場合、その度に同じ内容で申請しなければいけないとしたら面倒です。天気が悪くなってドローンを飛ばせなくなったり、申請後に飛行経路の変更をしなくてはいけなくなったときも、その度に修正申請するとなる飛行に間に合いません。
このような場合のために、「同一の申請者が一定期間内に反復して飛行を行う場合」や「一定期間内に異なる複数の場所で飛行を行う場合」には、1回の申請でまとめて飛行許可を取得することができます。
この申請方法のことを「包括申請」と呼びます。
包括申請では、飛行区域を「全国」、飛行期間を「最大1年間」とした飛行許可を取得することができます。
包括申請に対して、飛行場所を特定して申請する方法を「個別申請」と呼びます。
飛行経路を特定し、より高い安全性を担保して申請する少し難易度が高い申請方法です。
個別申請は飛行場所を特定しますが、飛行期間を1年間とした許可承認の取得は可能です（一部の特定飛行を除く）。
特定飛行と許可承認
包括申請での飛行許可はとても便利ですが、どのような場合にでも包括申請ができるわけではありません。
特定飛行の中には、必ず飛行経路を特定しなくてはいけない飛行場所や飛行方法があって、特定飛行の組み合わせによっても包括申請ができない場合があります。
許可が必要な飛行空域
航空法では、以下の空域でドローンを飛行させるには、国土交通省の許可が必要になります。
①空港等の周辺
②150m以上の上空
③人口集中地区の上空
④緊急用務空域
承認が必要な飛行方法
航空法では、以下の飛行方法でドローンを飛行させるには、国土交通省の承認が必要になります。
⑤夜間飛行
⑥目視外飛行
⑦人・物から30m以内の飛行
⑧催し場所の上空での飛行
⑨危険物輸送
⑩物体投下
これらの特定飛行うち、どの飛行空域や飛行方法でドローンを飛行させるかで、包括申請できるかどうかが決まります。
包括申請できる特定飛行
特定飛行のうち、包括申請できるのは、以下の空域や飛行方法の4つです。
③人口集中地区の上空
⑤夜間飛行
⑥目視外飛行
⑦人・物から30m以内の飛行
けれど、これら4つの特定飛行を同時に飛行を行う場合は、組み合わせによって飛行経路を特定した個別申請をしなくてはいけません。
包括申請できない特定飛行
特定飛行のうち、以下の空域や飛行方法、組み合わせで飛行許可を取得したい場合は、飛行経路を特定した個別申請をしなくてはいけません。
①空港等の周辺
②150m以上の上空
④緊急用務空域
③人口集中地区の上空、⑤夜間飛行を同時に行う場合
⑤夜間飛行、⑥目視外飛行を同時に行う場合
補助者を配置しない⑥目視外飛行
また、次の特定飛行や組み合わせの場合は、飛行経路に加えて飛行日時も特定して申請しなくていけません。
③人口集中地区の上空での飛行、⑤夜間での飛行、⑥目視範囲外での飛行を同時に行う場合
⑦催し場所の上空での飛行
上記の特定飛行を行わない場合でも、飛行目的が「趣味」「研究開発」の場合も、飛行経路を特定した個別申請が必要になります。
包括申請のご案内
標準マニュアルには要注意
包括申請するときに、標準マニュアル02を使用する場合は注意が必要です。
標準マニュアルではたくさんの飛行が禁止されています。
第三者の上空での飛行
風速5m/s以上の状態での飛行（2025年3月31日 ただし書き追加）
雨の中での飛行（2025年3月31日 ただし書き追加）
雲や霧の中での飛行
第三者の往来が多い場所や学校、病院、神社仏閣、観光施設などの不特定多数の人が集まる場所の上空やその付近での飛行（2022年12月5日 ただし書き追加）
高速道路、交通量が多い一般道、鉄道の上空やその付近での飛行
高圧線、変電所、電波塔、無線施設などの施設上空及び付近での飛行（2022年12月5日 ただし書き追加）
人または物件との距離が30m以上確保できない離発着場所（2022年12月5日 文言追加）
人又は家屋が密集している地域の上空での夜間飛行
人又は家屋が密集している地域の上空での目視外飛行（2022年12月5日 ただし書き追加）
夜間の目視外飛行
物件のつり下げ又は曳航（2025年3月31日 文言追加）
（夜間飛行において）飛行高度と同じ距離の半径の範囲内に第三者が存在しない状況でのみ飛行を実施する（2025年3月31日 文言削除）
標準マニュアル02
包括申請は比較的、飛行許可を取得しやすい申請方法ですが、知らずに航空法違反になりやすい飛行許可でもあります。
標準マニュアルを使用する場合は、内容をしっかりと理解して、記載されているルールを守ってドローンを飛行させましょう。
まとめ
ドローンの飛行許可申請には、包括申請と個別申請との2つの方法があります。
包括申請と個別申請の違いは、申請するときに「飛行経路を特定するか」どうかです。
飛行許可申請をするときには、どのような特定飛行を行うのか、そして飛行経路を特定しなくてはいけないのかどうかをよく確認してください。
一般的には、まず「全国」「1年間」の包括申請での飛行許可を取得しておいた上で、飛行によって個別申請での飛行許可を追加で取得するケースが多いです。
包括申請をする場合は、標準マニュアルにしっかりと目を通し、自身の飛行内容と照らし合わせておきましょう。
行政書士デザイン事務所では、ドローン飛行許可の申請サポートを行っています。
全国どこからでもご依頼が可能です。
＼ZOOMレクチャーもOK！／
全国1年間包括申請 38,500円〜（税込）
申請サポートのご相談は、お電話（06-7896-7707）、問い合わせフォームからお願いします。
問い合わせフォーム
