2023年11月22日
【小規模事業者持続化補助金】補助上限200万円！特別枠② 卒業枠とは
大阪市都島区の行政書士デザイン事務所です。
小規模事業者持続化補助金には、通常枠に加えて、4つの特別枠（賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠）があります。
小規模事業者持続化補助金
通常枠 補助上限50万円
特別枠（賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠） 補助上限200万円
インボイス特例 上記それぞれに50万円上乗せ
卒業枠の要件に当てはまる事業者は、補助上限が通常枠の50万円から200万円へ引き上げになります。
補助上限を引き上げたい場合は、自社が卒業枠の対象になるかどうかを確認しておきましょう。
卒業枠とは
卒業枠は、補助事業実施期間中に従業員を増やし、小規模事業者として定義する従業員を超えた事業者に対して支援するものです。
小規模事業者持続化補助金では、業種ごとに常時使用する従業員数で小規模事業者であるかを区別しています。
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下
卒業枠で申請するためには、要件や追加書類の提出が必要になります。
卒業枠の補助上限
200万円
※インボイス特例を受ける場合は、さらに50万円上乗せされます。
卒業枠の補助率
3分の2
要件
補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数を増やし、小規模事業者の従業員数を超えて規模を拡大すること
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 6人以上に
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以上に
製造業その他 20人以上に
※常時使用する従業員とは 常時使用する従業員の範囲（P2）
※卒業枠で一度採択された事業者は、今後本補助金の対象とはなりません
追加書類
申請時と実績報告時にそれぞれ追加書類の提出が必要です。
申請時
様式8（卒業枠の申請に係る誓約書）
労働基準法に基づく最新の労働者名簿（常時使用する従業員分のみ）
※労働者名簿について 労働基準法に基づく賃金台帳・労働者名簿の記載事項（P8）
実績報告時
実績報告書提出時点における、労働基準法に基づく最新の労働者名簿（常時使用する従業員分のみ）
※労働者名簿について 労働基準法に基づく賃金台帳・労働者名簿の記載事項（P8）
注意点
卒業枠で採択され事業を実施した事業者は、今後小規模事業者持続化補助金へは申請できません。
また、実績報告時に従業員数の要件を満たせていない場合は、補助金の交付は行われません。通常枠としての審査は行われないのでご注意ください。
まとめ
小規模事業者持続化補助金には、通常枠に加えて、4つの特別枠（賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠）があります。
卒業枠では、補助上限が200万円へ引き上げになります。
補助事業の終了までに小規模事業者を脱する従業員数の増加とそれらを証明する書類の追加提出が必要になりますが、要件を満たすことができる場合は積極的に選択をしましょう。
行政書士デザイン事務所では、小規模事業者持続化補助金の申請サポートを行っています。
着手金 55,000円（税込）
成功報酬 採択額の11％（税込）
申請サポートのご相談は、お電話（06-7896-7707）、または問い合わせフォームからお願いします。
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