2023年1月18日

【小規模事業者持続化補助金】実績報告手続きに必要な書類のまとめ

大阪市都島区の行政書士デザイン事務所です。

 

小規模事業者持続化補助金は、補助事業を実施した後、その実績を報告をしなければいけません。

 

実績報告では、申請書通りに補助事業を実施し適切に経費を支出したかを証明するために、実績報告書や証拠書類の提出が必要になります。

 

事務局のホームページにチェックリストが用意されていますので一つずつ確認しながら作成、収集をしてください。

 

チェックリストも必要書類の一つですので、提出時に添付が必要です。

 

チェックリスト

 

令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>の実績報告書の提出期限は以下です。

 

第8回 2023年3月10日 受付終了

第9回 2023年6月10日 受付終了

第10回 2023年8月10日 受付終了

第11回 2023年10月10日 受付終了

第12回 2024年5月10日

第13回 2024年8月10日

第14回 2024年9月10日

第15回 2024年11月10日

 

実績報告書の提出期限は、補助事業の完了後から30日を経過した日、実績報告書提出期限のどちらか早い日までになります。

 

提出書類

以下の書類は、申請者の全員の提出が必要です。

実績報告書(様式第8)

経費支出管理表および支出内訳書(様式第8・別紙3)

経費支出の証拠書類の写し

 

以下の書類は、申請者のうち該当者のみが提出します。

収益納付に係る報告書(様式第8・別紙4)

賃金引上げ枠に係る実施報告書(様式第8・別紙5)

取得財産等管理明細表(様式第11-2)

 

賃金引上げ枠、卒業枠、インボイス枠で申請した方は、上記の他にも追加で書類の提出が必要になります。

 

経費支出の証拠書類の中には、時間が経過してしまうと入手が困難になってしまう書類もあります。

補助事業を実施する場合は、補助事業の手引きに沿って一つずつ確認しながら収集してください。

 

補助事業の手引き(第12回)

補助事業の手引き(第13回)

 

実績報告書

実績報告書(交付規定・様式第8)には、どんな補助事業を行ったのか、補助事業の具体的な成果はどうだったのか、補助事業を行ったことが今後どのような効果をもたらすのかなどを記入します。

どんな補助事業を行ったのかでは、申請した内容通りに事業を行ったかどうかが重要になります。

実績報告書は、捺印して原本を提出する必要があります。

 

実績報告書

実績報告書のまとめ方

 

経費支出管理表と支出内訳書

経費支出管理表には、補助事業を行う上で支出した実際の経費を経費区分ごとに記入します。

交付決定日より前に発注を行った経費、補助事業実施期限までに支払いが完了していない経費は計上することができません。

経費支出管理表へ入力すると別シートの支出内訳書へ自動的に数字が反映されます(一部分は記入が必要)。

 

支出内訳書・経費支出管理表

 

経費支出の証拠書類の写し

経費支出管理表で入力した補助事業で計上した経費は、すべて証拠書類の提出が必要になります。

 

証拠書類とは、「見積書」「発注書または契約書」「納品書または完了報告書」「請求書」「支払証明書」「領収書または振込受領書」「成果物」などのことです。

 

必要な証拠書類は経費区分によって異なりますので、補助事業の手引きの経費区分の項目と申請した経費区分を確認してください。

原則的に、各証拠書類の日付は以下の【1】から【6】の順になります。

 

証拠書類

(補助事業の手引き|小規模事業者持続化補助金事務局)

 

【1】見積書

見積書、料金表、価格や内容が掲載されている商品などのホームページのプリントアウトなど

【2】発注書または契約書

発注書、契約書、注文した際のファクシミリまたは電子メール、注文履歴のプリントアウト、相手からの受注確認書・請書など

【3】納品書または完了報告書

納品書、完了報告書、完了確認書など

【4】請求書

請求書、請求された際のファクシミリまたは電子メール、請求履歴のプリントアウトなど

【5】支払証明書

領収書・振込がわかる通帳の写し、振込の控えや振込が完了したことがわかるネットバンキングの記録のプリントアウトなど

【6】成果物

物品等の写真、提供を受けたサービスの内容が確認できる報告書、チラシなどの配布先リスト、受払簿など

 

証拠書類は、第三者が見ただけで内容がわからないといけません。

「書類の発行日」「書類の宛名」「書類の名称」「金額」「書類の内容」「書類の発行者」などがしっかりと記載されているかを確認してください。

また、証拠書類の宛名は、申請した補助事業者名で統一されているかも重要です。

証拠書類の整理方法

証拠書類のファイル名は、経費支出管理表の「インデックス番号」+「証拠書類名」にしておくと提出時にわかりやすいです。

提出するときには、インデックス番号ごとの複数ファイルを1つに圧縮して添付することができます。

 

証拠書類の整理例

(補助事業の手引き|小規模事業者持続化補助金事務局)

 

実績報告はJグランツで

電子申請(Jグランツ)で申請した場合は、実績報告もJグランツで提出します。

Jグランツの入力方法は、以下の手引きで確認してください。

 

Jグランツ入力の手引き

 

操作方法でわからないことがあれば、以下の事務局へ問い合わせてください。

 


Jグランツ専用お問い合わせ窓口

TEL:03-6626-5630

メールアドレス:jgrants3@jizokukahojokin.info


 

まとめ

小規模事業者持続化補助金の実績報告に必要な書類についてまとめました。

 

交付の決定を受けていても、必要書類を提出できない場合は、補助金の交付を受けることはできません。

 

補助事業は、補助事業の手引きをしっかりと読んで、ルールに沿って実施してください。

 


商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局

電話:050-6861-9700

受付時間:平日9時から17時まで(土日・祝・年末年始(12月29日から1月3日)を除く)


 

 

弊所では、小規模事業者持続化補助金の実績報告提出サポートを行っています。

報酬 55,000円(税込)

弊所以外で申請した場合 +16,500円(税込)

 

また、採択後の伴走サポートもご依頼いただけます。

報酬 5,500円(税込)/月

 

ご相談は、お電話(06-7896-7707)、または問い合わせフォームからお願いします。

 

問い合わせフォーム

 

【小規模事業者持続化補助金】実績報告手続きサポートの流れ