2021年12月27日
【ドローン機体登録】ヘルプデスクに確認済み！代理申請する場合の疑問はこれで解決
大阪市都島区の行政書士デザイン事務所です。
ドローンの登録制度が、2022年6月20日から始まりました。
行政書士デザイン事務所では、ドローン登録のサポートを行っています。
登録サポートのご相談は、お電話（06-7896-7707）または問い合わせフォームからお願いします。
登録制度の不明点について、無人航空機登録ヘルプデスクから回答を得ることができましたので、その内容をまとめました（すべて2021年12月24日現在の情報）
所有者からの依頼を受けて、ドローン登録を代理申請される方は参考にしてください。
ドローン登録システム 登録マニュアル（代理人編） よくある質問 機体登録のQ&A集
質問と回答
オンライン申請と郵送申請の場合にわけて紹介します。
オンライン登録
Q1 ドローン登録システムのアカウント開設は所有者、代理人ともに必要ですか？
代理申請を行うには、所有者、代理人ともにドローン登録システムのアカウント開設が必要です。ドローン登録システムで所有者が代理人設定用パスワードを発行し、そのパスワードを代理人がドローン登録システム入力することで代理申請が可能になります。
Q2 代理人パスワードに有効期間はありますか？
代理人パスワードに有効期間はありません。
Q3 代理人になるにはマイナンバーカードが必要ですか？
代理人になるためにマイナンバーカードは必要ありません。代理人が所有者としてドローンを登録する場合は、本人確認の方法の一つとしてマイナンバーカードが必要になります。
Q4 代理人になるには代理人の本人確認は必要ですか？
代理申請するために代理人の本人確認は必要ありません。所有者の本人確認のみが必要です。
Q5 委任状の様式は決まっていますか？また所有者の自書や押印は必要ですか？
委任状には特に決まった様式はありません。必要な記載事項や委任内容の文言も決まっていなく、自書や押印も必須ではありません。登録時には所有者の本人確認を行いますので、所有者の氏名、住所、生年月日の記載があった方が審査がスムーズに進みます。
Q6 所有者の本人確認書を郵送するときに委任状も合わせて送っていいですか？
オンラインで代理申請する場合の所有者の本人確認の方法は郵送となっていますが、委任状はドローン登録システムへのアップロードのみとなっています。委任状のアップロードが完了しないと次の画面に進むことができません。
Q7 委任状は原本ではなくデータで受け取ってもいいですか？
所有者から委任状を受け取る場合は、原本でもスキャンしたデータやFAXで受け取っても構いません。原本やFAXで受け取った場合は、それらをスキャニングして、ドローン登録システムへアップロードしてください。
Q8 所有者の本人確認書の写しもデータで受け取って構いませんか？
所有者さまの本人確認書の写し（運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証など）もスキャニングしたデータやFAXで受け取って構いません。オンラインで代理申請する場合の所有者の本人確認の方法は郵送のみですので、スキャンしたデータやFAXで受け取った場合は、それらをプリントアウトしてご郵送ください。所有者の本人確認書が住民票や印鑑登録証明書、戸籍謄本の場合は原本を郵送する必要があります。
Q9 所有者が法人の場合、代理申請にはGビズIDは必要ありませんか？
代理申請の場合は、所有者が法人であってもGビズIDは必要ありません。GビズIDは、法人の所有者が自らオンライン申請する場合の本人確認の方法です。なお、法人の代理申請の場合の本人確認は、登記事項証明書または印鑑登録証明書の原本を郵送する必要があります。
Q10 本人確認書はどこに送付すればいいですか？
〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-20-1 オリックス不動産西新宿ビル9階 国土交通省 無人航空機登録申請受付事務局 行（2023年3月29日更新）
Q11 本人確認書類の運転免許証は裏表必要ですか？
本人確認書類で運転免許証を使用する場合は、裏表の提出が必要です。マイナンバーカードを提出する場合も裏表が必要ですが、個人番号は隠して提出してください。健康保険証は表面だけで大丈夫です。
Q12 所有者の本人確認書を郵送する場合に、何か添付するものはありますか？
所有者の本人確認書のみで構いません。申請受理番号（DRから始まる）を添えていただけると審査がスムーズに進みます。
Q13 所有者の本人確認書の郵送は普通郵便で構いませんか？
普通郵便で構いません。違う配送方法や配送オプションを付けて送っていただいても大丈夫です。
Q14 代理申請の場合の申請手数料の支払い方法は、ペイジーのみでしょうか？
オンラインであっても代理申請の所有者の本人確認は郵送のみとなっていますので、申請手数料の支払い方法はペイジーのみになります。なお、代理申請の場合は、審査通過後、手数料がメールで通知され、納付番号等通知書が郵送されます（送料は必要ありません）。
Q15 申請手数料の支払い完了後、どのくらいで登録記号が発行されますか？
申請手数料の支払い完了後、1〜5開庁日でメールにて登録記号が通知されます。通知後はドローン登録システムでも登録記号が確認できます。
Q16 所有者情報を変更する場合、氏名、住所に変更がないときは所有者の本人確認は必要ないとのことですが、委任状は必要ですか？
代理申請により所有者情報を変更する場合は、委任状が必要です。申請時にドローン登録システムへアップロードしてください。アップロードが完了しないと次の画面に進むことができません。
Q17 登録を更新した場合は、登録記号は変わりませんか？
更新の場合は、登録記号は変更にならず、そのまま使用いただけます。更新期間を過ぎた場合は、新規登録になるため登録記号は変更になります。
Q18 機体を譲渡した場合、登録記号はどうなりますか？
機体の譲渡では、次の所有者に登録記号が引き継がれます。登録記号を引き継ぎたくない場合は、登録機体の削除（抹消）申請をしてから譲渡してください。
Q19 2022年6月19日までに事前登録をした場合、リモートIDの搭載義務が免除されますが、3年後に更新するときにはリモートIDを搭載しておかなければいけませんか？
事前登録をした場合は、3年後に登録を更新する場合でも機体の製造番号が変わらない限りリモートIDの搭載義務はありません。
Q20 自分を代理人にする場合とはどのような場合ですか？
機体の新規登録以外の手続きを代理申請する場合には、自分を代理人にする手続きが必要になります。この手続きには所有者からの代理人設定パスワードを受け取る必要があります。
Q21 事前登録によりリモートID搭載が免除となるのはいつの申請分までですか？
登録システムのSTEP6の「手続完了」画面が表示された時刻が2022年6月19日中（システムのサーバー時刻で判定）までのものが対象です。ただし、申請受付番号が発番されたものに限ります。申請後の不備の修正は、2022年6月19日を過ぎていても大丈夫です。
郵送登録
Q22 代理人の情報は申請書のどこに記入すればいいですか？
申請書の上部、右側の氏名、住所欄に記入してください。
Q23 法人で申請をする場合、氏名、住所欄には何を記入すればいいですか？
氏名欄には法人名、住所欄には法人の所在地をご記入ください。また、法人の場合の名称欄や担当部署所在地にも同じく法人名、法人の所在地をご記入ください。担当者欄には代表者名をご記入してください（代表以外に担当者がいない場合）。
Q24 代理人の電話番号やメールアドレスを記載する場所がないですが、書類に不備あった場合はどのように連絡が入りますか？
所有者情報に記入した所有者のメールアドレスへご連絡させていただきますので、所有者から不備内容をお聞きください。
Q25 申請後はどのように進行しますか？
申請後は、所有者情報に記入した所有者のメールアドレスへ納付情報や登録記号の通知メールを差し上げます。納付情報の通知後には、納付番号等通知書を郵送します。納付確認後に登録記号の通知メールを差し上げます。登録記号の通知はメール通知だけではなく、郵送も選択可能です。郵送を希望の方は、申請書を郵送する場合に別紙（書面による申請手続きについての2枚目）のチェックボックスにチェックを入れて添付してください。
Q26 登録記号の通知を郵送で行う場合は、申請書に返信用封筒を同封する必要がありますか？
返信用封筒の同封は不要です。送料も必要ありません。
Q27 郵送申請をした場合は、ドローン登録システムIDは発行されますか？
発行されます。申請書に記入した内容で自動的にアカウントが開設され、メールで通知されます。新規登録以外の手続きを郵送申請でする場合には（更新や変更など）、申請書にドローン登録システムIDの記入が必要になります。また、発行されたドローン登録システムIDを使用して、新規登録以降の手続きをオンラインですることもできます。
Q28 郵送申請で複数機体の登録をしたい場合はどうすればいいですか？
無人航空機情報欄をコピーして添付してください。所有者、使用者に変更がない場合は、所有者情報欄と使用者情報欄に「同様」とご記入ください。
Q29 メーカー機については※印欄への記入は不要ですか？
不要です。ただし、改造した機体の場合は記入が必要です。メーカー機かどうかは、ドローン登録システムのプルダウンに出てくるかで調べることができます。または、サポートデスクへ確認してください。
Q30 事前登録によりリモートID搭載が免除となるのはいつの申請分までですか？
郵送の消印が2022年6月19日までのものが対象になります。申請後の不備の修正は、2022年6月19日を過ぎていても大丈夫です。
行政書士デザイン事務所では、ドローン登録のサポートを行っています。
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