2021年12月1日
【ドローン機体登録】登録義務化制度の詳細決定！事前登録すればリモートID機能の搭載が不要に
大阪市都島区の行政書士デザイン事務所です。
2021年11月25日に無人航空機登録要領が制定され、2021年12月20日から施行されることになりました。
ドローンの機体登録義務化は2022年6月20日から開始され、事前登録は2021年12月20日から2022年6月19日までとなっています。
登録制度の目的は、ドローンの所有者情報を把握することによって、事故が起きた場合の原因の究明や安全上の必要な措置を実施し、さらにドローンの飛行の安全の向上を図ることです。
新しく公表された無人航空機登録要領の内容をまとめましたので、登録準備の参考にしてください。
登録制度に関しての最新情報は、無人航空機登録ポータルサイトを確認してください。
無人航空機登録ポータルサイト
行政書士デザイン事務所では、ドローン機体登録の代行サポートを行っています。
メーカー機 11,000円（2機目以降5,500円）／税込
改造機・自作機 13,200円（2機目以降7,700円）／税込
※上記に加えて、申請手数料が必要になります
全国どこからでもご依頼が可能です。
ご依頼は、お電話（06-7896-7707）、または問い合わせフォームからお願いします。
問い合わせフォーム
対象は100g以上のドローン
100g以上のドローン
100g以上とは、ドローン本体とバッテリーの重さの合計です。屋内を飛行するドローンは対象から除かれます。
申請手数料
申請手数料は、申請と本人確認の方法で異なります。
申請方法は、オンライン（登録システム）と郵送の2つがあります。
オンライン申請の本人確認の方法は4つ、郵送申請は1つだけです。
オンラインの場合
❶ マイナンバーカード（個人） 900円（2機目以降 890円/機）
❷ GビズID（法人のみ） 900 円（2機目以降 890円/機）
❸ 運転免許証またはパスポートの顔認証（個人） 1,450円（2機目以降 1,050円/機）
❹ 本人確認書類の郵送 1,450円（2機目以降 1,050円/機）
本人確認書は以下のいずれかです。
・印鑑登録証明書、戸籍謄本、住民票の写し、住民票記載事項証明書のうち原本1つ
・以下の書類の写しから2つ
運転経歴証明書、在留カード、特別永住者証明書、マイナンバーカード、国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、国民年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、母子健康手帳、その他官公庁から発行・発給されたもので、氏名、生年月日、住所の記載があるもの
郵送の場合
❶ 本人確認書類の郵送 2,400円（2機目以降 2,000円/機）
個人の場合は、上記と同じ本人確認書が必要です。
法人の場合は、登記事項証明書または印鑑登録証明書の原本が必要です。
2機以上の登録は、同一申請者、2機以上の登録・更新を同時にする場合のみ可能です。
手数料の納付方法は2種類
クレジットカード
Pay-easy（ペイジー）
本人確認書類を郵送する場合は、クレジットカードでの納付はできません。
代理人申請の場合
代理人が申請する場合は、以下の書類が必要です。
所有者の本人確認書類
委任状
代理人の本人確認書類は不要です。
所有者の本人確認書は、オンライン登録・郵送登録のどちらの場合でも郵送する必要があります。
リモートID機能
リモートID機能とは、ドローンの登録記号、ドローンの製造番号、位置、速度、時刻情報や認証情報を電波により発信してドローンの登録記号を遠隔で識別できるようにするものです。
機体登録するには、リモートID機能を搭載しなければいけません。
けれど、次の4つの場合は、リモートID機能の搭載義務はありません。
あらかじめ国土交通大臣に届け出た区域の上空にて必要な措置を講じた上で飛行する場合
係留した状態で飛行する場合
法執行機関が警備その他の特に秘匿を必要とする飛行に供される場合
2021年12月20日から2022年6月19日の間の経過措置期間中に初回の登録申請が行われた場合
2022年6月19日までに事前登録をした場合は、同じ機種の使用を続けている限り、リモートID機能の搭載義務はありません。現在ドローンをお持ちの方は、許可承認の取得有無に関わらず、事前登録をしておきましょう
現在発売されている（2022年6月20日現在）以下のDJI製のドローンは内蔵リモートIDが搭載されています
【一般向けドローン】DJI Mini 3 Pro、DJI Mavic 3 シリーズ、DJI Air 2S、Mavic Air 2、DJI Mini 2、DJI FPV
【業務用ドローン】Matrice 30 シリーズ、Matrice 300 RTK
【農業用ドローン】AGRAS T30、AGRAS T10
登録制度と許可承認
2022年6月22日以降は登録が義務化されるので、ドローンの機体登録をしてから許可承認申請といった流れになります。
許可承認は禁止空域での飛行や所定の方法によらない飛行以外の場合は取得する必要がありませんが、機体登録は屋外で100g以上のドローンを飛行させる場合には必ずしなければいけません。
本体とバッテリーを合わせた重量が100g未満のドローンは、許可承認の取得も機体登録もする必要はありません（航空法以外の許可取得は必要です）。
ドローン登録制度が2022年6月20日から開始（事前登録は2021年12月20日から）
100g以上のドローンを屋外で飛行させる場合は登録義務あり
登録の有効期間は3年間
登録と更新には手数料が必要
代理人による登録申請も可能（本人確認書類は郵送のみ）
登録には原則リモートIDの搭載が必須（事前登録した場合は不要）
行政書士デザイン事務所では、ドローン登録申請の代行サポートを行っています。
ご相談は、お電話（06-7896-7707）、または問い合わせフォームからお願いします。
問い合わせフォーム
