大阪市都島区の行政書士デザイン事務所です。

 

大阪文化芸術創出事業「活動支援補助金」（大阪文化芸術事業実行委員会）の申請が2023年4月7日から開始されました。

 

申請は1期から3期までに分かれており、最終（3期）の受付締切は2023年の9月中旬頃となっています。 受付終了

 

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活動支援補助金は、大阪府内の施設を利用して、不特定多数の観客に対し、有料の舞台公演または作品展示を行うための施設使用料を補助するものです。

 

申請を考えている方は、補助対象と申請要件を事前に確認しておきましょう。

 

募集要項（第3期）

 

対象事業

補助対象事業は、不特定多数の観客に対し、有料の舞台公演または作品展示を行う事業で以下の❶〜❺の要件をすべて満たす必要があります。

 

❶ 文化芸術基本法第8条から第12条に規定する文化芸術のうち舞台公演または展示を行う事業

❷ 有料のチケット販売や展示作品販売等を行う事業

❸ 2023年9月1日から年12月31日までの間に実施する事業

❹ 実行委員会が登録した大阪府内の施設において実施する事業

❺ 新型インフルエンザ等対策閣僚会議から提供される情報等に基づき、自主的な感染対策を行う事業

 

以下のような事業は対象外です。

 

文化芸術活動の練習

映画

アニメーション上映会等、施設での実演を伴わないメディア芸術事業

観客も一緒に実演するワークショップ等、講座に類する事業

式典、会社説明会、学会等の講演会、トークショーに類する事業

自治会、大学、学校等のクラブ活動やサークル活動

教授所やレッスン教室等が行う、稽古ごと、習いごと等の発表会

観客が特定の会員、レッスン教室の生徒及び家族等のみに限定される事業

寄付行為等を行ういわゆるチャリティーを目的とする事業

国又は地方公共団体が主催する又は主催者の構成員となっている事業

宗教的又は政治的な宣伝を目的とする事業

公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある事業

第三者の著作権、肖像権、商標権、その他権利を侵害する事業

その他、法令等に違反する事業

 

補助対象経費

補助対象経費は、補助対象事業を行うための公演日または展示日に利用した登録施設の使用料になります。

 

登録施設一覧

 

免税事業者、簡易課税事業者、消費税額の控除の特例が適用される事業者は、消費税及び地方消費税も補助対象経費になります。

 

以下のような経費は対象外です。

 

冷暖房費、音響・照明等付帯設備費、舞台・展示スタッフ人件費等

リハーサル、稽古等に係る施設使用料

公演日または展示日以外の日の設営等に係る施設使用料

施設使用料の銀行振込に係る手数料

国や地方公共団体から同一事業に係る施設の使用料について補助を受けている経費

仕入控除税額の対象となる消費税及び地方消費税

 

補助対象者

補助対象事業を業として自らの費用で主催する以下の❶または❷の要件を満たす個人または団体です。

 

❶ 個人

過去6年間の間で、2回以上、不特定多数の観客に対し有料の舞台公演や作品展示会を主催した実績があり、かつ、以下のア〜ウのいずれかに該当する方

ア 文化庁の文化芸術活動の継続支援事業の給付を受けた方

イ 経済産業省の持続化給付金、一時支援金、月次支援金または事業復活支援金の給付を受けた方

ウ 実績収入について税務署に確定申告書等を提出した方

❷ 団体

舞台公演や作品展示会等の文化芸術活動に直接携わることを目的とすることが定款等により明らかで、過去6年間の間に、2回以上、不特定多数の観客に対し有料の舞台公演や作品展示会を主催した実績があり、かつ、以下のアまたはイのいずれかに該当する団体

ア 法人格を有する団体で、2023年4月1日現在、団体設立後1年以上であること

・一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人等

・会社及び会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合）

・特定非営利活動法人

イ 法人格を有しない団体（権利能力なき社団）で、2023年4月1日現在、団体設立後1年以上であり、かつ以下の（i）〜（iii）のすべてについて明記されている定款若しくは定款に類する規約等を有する団体

（i）団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること

（ii）自ら経理し、監査する等の会計組織を有すること

（iii）団体活動の本拠としての事務所を有すること

 

以下に該当する場合は、個人、団体いずれも申請できません。

 

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団または同条第6号に規定する暴力団員

大阪府暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団密接関係者

法人にあっては罰金の刑、個人にあっては禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から一年を経過しない者

公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第49条に規定する排除措置命令または同法第62条第1項に規定する納付命令を受け、その必要な措置が完了した日又はその納付が完了した日から一年を経過しない者

 

問い合わせ

大阪文化芸術創出事業「活動支援補助金」に関する不明点は、コールセンターへ問い合わせてください。

 

電話（10:00〜18:00）

 

よくあるご質問（FAQ）も公開されていますので、ご活用ください。

 

よくあるご質問

 

まとめ

大阪文化芸術創出事業活動支援補助金（大阪文化芸術事業実行委員会）の補助対象と申請要件についてまとめました。

 

第1期の申請は2023年4月14日から開始され、最終（3期）の受付締切は2023年の9月中旬となっています。 受付終了

 

 

行政書士デザイン事務所では、大阪文化芸術創出事業「活動支援補助金」の申請サポートを行っています。

 

着手金のみ 55,000円（税込）※実績報告は含みません

 

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