2022年1月19日
【事業復活支援金】事務局ホームページ開設！1月27日から事前確認・1月31日から申請開始
大阪市都島区の行政書士デザイン事務所です。
2022年1月18日に、事業復活支援金サイト が公開されました。
事業復活支援金の申請は終了しました
新型コロナウイルス感染症の影響の例、申請から給付までのフロー、事前確認詳細、必要書類などに情報について追加されました。
今後のスケジュールは、1月24日に申請要領や給付規程などの制度詳細の公表、1月27日から事前確認の開始、1月31日15時から通常申請の受付開始となっています。
特例申請の場合は、2月18日に申請が開始される予定です（特例申請に関しては、詳細資料のP.27を参照）
事業復活支援金の詳細について
事前確認開始は、2022年1月27日から
申請開始は、2022年1月31日15時から（特例の場合は2月18日から）
弊所では、全国どこからでも事業復活支援金の事前確認を行っています。
個人事業主 8,800円（税込）
法人 16,500円（税込）
大阪市都島区、旭区の方、城東区と北区の一部の方であれば、ご訪問でも事前確認が可能です。
事前確認は、お電話（06-7896-7707）、メール（info@gyosho-design.jp）、または問い合わせフォームにて「事業復活支援金の事前確認予約希望」とお伝えの上、ご予約ください。
問い合わせフォーム
対象
新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受け、自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準月と比べて50%以上又は30%以上50%未満減少している中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主
① 新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けていること
② 売上が30%以上減少していること
③ 必要書類が揃っていること
受給するのには、上記の3つが必要です。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、詳細資料のP.4をご覧ください。
事業復活支援金の詳細について
「自らの事業判断によらずに」とは、たとえば、国や地方自治体による要請等に基づかない自主的な休業や営業時間の短縮、商材の変更などが挙げられます。
給付額上限
支給額の上限は、法人が上限最大250万円、個人事業主が上限最大50万円です。
売上の減少率や事業規模によって上限が変わります。
個人
売上高減少率が50%以上の場合 50万円
売上高減少率が30%〜50%以上の場合 30万円
法人
売上高減少率が50%以上の場合
年間売上高1億円以下 100万円
年間売上高1億円超〜5億円 150万円
年間売上高5億円超 250万円
売上高減少率が30%〜50%以上の場合
年間売上高1億円以下 60万円
年間売上高1億円超〜5億円 90万円
年間売上高5億円超 150万円
算出式
支給額の基本的な計算式は以下です。
給付額 =（基準期間の売上高の合計）ー（対象月の売上高）×5
※対象月 2021年11月〜2022年3月のいずれかの月
※基準月 2018年11月〜2021年3月の間で対象月との比較に用いた月
※基準期間 「2018年11月〜2019年3月」「2019年11月〜2020年3月」「2020年11月~2021年3月」のいずれかの期間のうち、基準月を含む期間
白色申告の場合や特例での申請の場合は、計算式が異なるので注意して下さい。
申請方法
事務局が設置する申請用のウェブページから申請（オンライン申請）
オンラインでの申請が困難な方向けに、申請のサポートを行う会場が設置される予定です。
事前確認
事業復活支援金を受給するには、登録確認機関による事前確認が必要です。
一時支援金や月次支援金の申請の時に事前確認を受けられた方は、改めて行う必要はありません。
登録確認機関と継続支援関係にある場合は、事前確認の一部を省略できます。
登録確認機関とに継続支援関係については、概要資料のP.12をご覧ください。
事業復活支援金の詳細について
必要書類
一時支援金、月次支援金を既に受給者済みの方は、必要書類の一部を省略できます。
事前確認において登録確認機関と継続支援関係にある場合も同様に必要書類の一部を省略できます。
登録確認機関とに継続支援関係については、概要資料のP.12をご覧ください。
事業復活支援金の詳細について
一時支援金、月次支援金の既受給者
確定申告書
対象月の売上台帳等
履歴事項全部証明書（法人）、本人確認書類（個人）
通帳（振込先が確認できるページ）
宣誓・同意書
一時支援金、月次支援金の未受給者（登録確認機関と継続支援関係あり）
上記必要書類と同じ
一時支援金、月次支援金の未受給者（登録確認機関と継続支援関係なし）
上記必要書類に加えて以下の書類が必要です。
基準月の売上台帳等
基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書等
基準月の売上に係る通帳等（取引が確認できるページ）
2019年度、2020年度の確定申告書は必ず提出する必要があります。
提出が必要な確定申告書については、事前確認の必要書類一覧をご覧ください。
事前確認に必要な書類
事前確認開始は、2022年1月27日から
申請開始は、2022年1月31日15時から
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて自らの事業判断によらずに売上減少していることが要件
電子申請のみ、要事前確認
一時支援金または月次支援金の既受給者は事前確認不要
登録確認機関と継続支援関係がある場合は、提出書類と事前確認の一部の省略が可能
行政書士デザイン事務所は、事業復活支援金の事前確認登録確認機関です。
事業復活支援金について不明点があれば、弊所までご相談ください。
個人事業主 8,800円（税込）
法人 16,500円（税込）
大阪市都島区、旭区の方、城東区と北区の一部の方であれば、ご訪問でも事前確認が可能です。
事前確認は、お電話（06-7896-7707）、メール（info@gyosho-design.jp）、または問い合わせフォームにて「事業復活支援金の事前確認予約希望」とお伝えの上、ご予約ください。
問い合わせフォーム
また、申請代行サポートや不備修正対応も行っています。
申請代行サポートは、一時支援金や月次支援金を受け取っていて事前確認が不要な方もご依頼いただけます。
申請代行サポート（個人事業主） 33,000円（税込）事前確認含む
申請代行サポート（法人） 55,000円〜（税込）事前確認含む
不備修正対応（法人・個人共通） 22,000円〜（税込）
オンライン申請が難しい方や申請が面倒だという方は、お気軽にご相談ください。
