2021年11月24日
【事業復活支援金】いつから支給？事前確認は？法人250万円、個人事業主50万円の給付へ
大阪市都島区の行政書士デザイン事務所です。
2021年11月19日に、コロナ禍の影響を受けた中小企業、中堅企業、小規模事業者、個人事業主（フリーランス含む）に対して支給する「事業復活支援金」が発表されました。
事業復活支援金の申請は終了しました
事業復活支援金リーフレット
売上高が30％以上減っている法人に最大250万円、個人事業主に最大50万円が支給されます。
支給条件は、①新型コロナウイルスの影響により売上が減少していること、②売上が30%以上減少していること、③必要書類が揃っていること、の3つです。
弊所では、事業復活支援金の事前確認と申請代行サポートを行っています。
事前確認
個人事業主 8,800円（税込）
法人 16,500円（税込）
申請代行サポート
個人事業主 33,000円（税込）事前確認含む
法人 55,000円〜（税込）事前確認含む
事前確認は、弊所へのご来所、またはZoom（オンライン）で実施します。
Zoom（オンライン）の場合は、全国どこからでも対応可能です。
大阪市都島区・旭区の方、北区・城東区の一部の方はご訪問での確認も可能です。
お電話（06-7896-7707）、メール（info@gyosho-design.jp）、または問い合わせフォームにて「事業復活支援金の事前確認予約希望」とお伝えの上、ご予約ください。
問い合わせフォーム
事業復活支援金とは
新型コロナウイルスにより事業活動に影響を受け、売上が減少した中堅・中小・小規模事業者、個人事業者（フリーランスを含む）に対して、その影響を緩和して、事業の継続・回復を支援するための給付金です。
給付対象
新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、2021年11月〜2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月〜2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%〜50%減少した中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
地域、業種を問わないので、協力金を受け取った飲食店の方も対象になります。
給付額
2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上減少率に応じて、5か月分がまとめて給付されます。
2021年11月～2022年3月うち、2018年11月〜2021年3月までの間の任意の同じ月のうちひと月でも売上が30％以上減少していれば、給付の対象になります。
売上減少率が50%以上の場合 法人は事業規模に応じて最大250万円、個人事業者は50万円
売上減少率が30%以上50%未満の場合 法人は事業規模に応じて150万円、個人事業者は30万円
算出式
給付額 ＝（基準期間の売上高）ー（対象月の売上高）×5
対象月 2021年11月〜2022年3月のいずれかの月
基準月 2018年11月〜2021年3月の間で対象月との比較に用いた月
基準期間 「2018年11月〜2019年3月」「2019年11月〜2020年3月」「2020年11月~2021年3月」のいずれかの期間のうち、基準月を含む期間
支給額のシミュレーション
上記は一般的な算出式です。白色申告の方や特例申請の場合の算出式は異なります。
給付要件
新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、2021年11月〜2022年3月のいずれかの月の売上が2018年11月〜2021年3月までの間の任意の同じ月と比べて「50%以上」または「30%以上50%未満」減少していること
申請方法
電子申請のみになります。電子申請ができないための方には、申請サポートが実施されます。
申請ページ 申請サポート会場
申請書類
本人確認書類
確定申告書
履歴事項全部証明書（法人のみ）
帳簿類（売上台帳・請求書・領収書）
通帳
宣誓・同意書
その他中小企業庁が必要と認める書類
申請書類は、個人・法人の区別、必要書類の不足、申請方法などによって変わります。
申請書類（法人） 申請書類（個人）
事前確認
不正受給や誤って受給してしまうことを未然に防ぐため、申請希望者に対して登録期間による事前確認が必要になります。
今までに一時支援金や月次支援金を申請した方は、今回の事前確認を受ける必要はありません（不受給の場合は事前確認の必要あり）。
事前確認に必要な書類
事前確認は、2022年1月27日から5月26日までです。
事前確認は2022年6月14日まで（申請IDの取得は2022年5月31日まで）に変更になりました。
事業復活支援金の申請は終了しました
申請開始時期
申請は、2022年1月31日15時から5月31日までです。
申請は2022年6月17日まで（申請IDの取得は2022年5月31日まで）に変更になりました。
事業復活支援金の申請は終了しました
事業復活支援金とは、事業の継続、回復支援を目的とした支援金
全国対象（地域や業種を問わない）
法人は最大250万円、個人事業主は最大50万円
2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上が2018年11月〜2021年3月までの間の任意の同じ月と比べて「30%以上」減少していること
電子申請のみ、要事前確認
申請開始時期は1月31日15時から
行政書士デザイン事務所では、事業復活支援金の事前確認を行っています。
お電話（06-7896-7707）、メール（info@gyosho-design.jp）、または問い合わせフォームにて「事業復活支援金の事前確認予約希望」とお伝えの上、ご予約ください。
問い合わせフォーム
また、弊所では、パソコンやスマホ、スキャナがなく、オンライン申請が難しい方のために申請代行サポートも行っています。
申請代行サポートは、一時支援金や月次支援金を受け取っていて事前確認が不要な方もご依頼いただけます。
個人事業主 33,000円（税込）事前確認含む
法人 55,000円〜（税込）事前確認含む
オンライン申請が難しい方、申請が面倒な方も、お気軽にご相談下さい。